平成１３年 ２月 定例会（第１回）
△議事日程（第七号） 平成十三年三月二十三日（金）午前十時開議 第一 平成十一年度決算の認定について（
継続審査中のもの） 第二 議第一号から議第三十一号まで、議第三十四号及び議第三十七号から議第六十九号まで 第三 請願第三十七号 第四
継続審査中の請願について 第五 議第八十六号から議第九十号まで 第六 県議第一号から県議第三号まで 第七
特別委員会の
中間報告について ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 平成十一年度決算の認定について（
継続審査中のもの） 一 日程第二 議第一号から議第三十一号まで、議第三十四号及び議第三十七号から議第六十九号まで 一 日程第三 請願第三十七号 一 日程第四
継続審査中の請願について 一 日程第五 議第八十六号から議第九十号まで 一 日程第六 県議第一号から県議第三号まで 一 日程第七
特別委員会の
中間報告について ………………………………………………………
△出席議員 五十一人 一番 川上哲也君 二番 古川雅典君 三番 森 縋君 五番 伊藤正博君 六番 笠原多見子君 七番 洞口 博君 八番 白木義春君 九番 松永清彦君 十番 板垣和彦君 十一番 渡辺 真君 十二番
早川龍雄君 十三番
大西啓勝君 十四番 岩花正樹君 十五番 野村保夫君 十六番 渡辺猛之君 十七番 駒田 誠君 十八番 藤墳 守君 十九番 松岡憲郎君 二十番 戸部一秋君 二十一番 市川尚子君 二十二番 不破照子君 二十三番 原 保治郎君 二十四番 安田謙三君 二十五番
尾藤義昭君 二十六番
早川捷也君 二十七番 玉田和浩君 二十八番 加藤一夫君 二十九番
伊佐地金嗣君 三十番 中村 慈君 三十一番 近松武弘君 三十二番 白橋国弘君 三十三番 平野恭弘君 三十四番 岡田 脩君 三十五番 高井節夫君 三十六番
岩井豊太郎君 三十七番 渡辺信行君 三十八番 小川 豊君 三十九番 伊藤延秀君 四十番 山下運平君 四十一番 山田忠雄君 四十三番
宮嶋和弘君 四十四番
田口淳二君 四十五番 加藤利徳君 四十六番 殿地 昇君 四十七番 高田藤市君 四十八番 松野幸昭君 四十九番 坂 志郎君 五十番 古川利雄君 五十一番 猫田 孝君 五十二番 船戸行雄君 五十三番 木村 建君 ………………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 種田昌史 参事兼
総務課長 長屋 勝
議事調査課長 安藤 純
議事調査課管理監 井上 勇 同
課長補佐 松原義孝 同
課長補佐 酒井 忠 同
課長補佐 小石明己 同 主査
宇津宮清和 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 大野慎一君 副知事 桑田宜典君 出納長 藤田幸也君 理事兼
知事公室長 奥村和彦君
知事公室参与 奥村寛治君
知事公室参与兼
科学技術 振興センター所長 小倉伸一郎君
経営管理部長 横山昭遵君 経営管理部参事 鬼頭善徳君
地域計画局長 藤森祥弘君
県民生活局長 高木正弘君
事業経営局長 薫田大二郎君
防災対策監 和田朝義君 健康局長 金田修幸君 福祉局長
小野崎弘樹君 環境局長 田代一弘君
農林水産局長 坂 英臣君 商工局長 新家武彦君 新
産業労働局長心得 豊田良則君
建設管理局長 平田佳史君
都市整備局長 鈴木 治君 農山村
整備局長 三島喜八郎君
人事委員会事務局長 原 敏君
代表監査委員職務代理者 丹羽正治君
地方労働委員会事務局長 丹羽中正君 教育長 日比治男君 教育次長 篠田昌利君
警察本部長 加地正人君
警察本部総務室長 亀井 烈君 ………………………………………………………
△三月二十三日午前十時六分開議
○議長（
田口淳二君） ただいまから本日の会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 議案の提出について 知事から、本日付をもって、議第八十六号 副知事の選任同意についてほか四件の議案の提出がありました。 発案書の提出について 議員から、本日付をもって、県議第一号 岐阜県
政務調査費の交付に関する条例についてほか二件の発案書の提出がありました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第一を議題といたします。 本案は、さきの定例会において
決算特別委員会に審査を付託してありますので、ただいまから、委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 殿地 昇君。 〔
決算特別委員会委員長 殿地 昇君登壇〕
◆
決算特別委員会委員長（殿地昇君）
決算特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 十二月定例会におきまして、本委員会に審査を付託されました平成十一年度岐阜県
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算につきましては、審査初日に、出納長から決算の概要について説明を受けた後、延べ八日間にわたって各
常任委員会所管事務ごとに厳正な審査を行いました。 初めに、決算の概要を申し上げますが、
一般会計につきましては、収入済額九千三百八十八億八千五百万円余、
支出済額九千百八十八億五千二百万円余であり、前年度に比べ歳入、歳出とも〇・四％の減となっております。
特別会計につきましては、
公債管理特別会計ほか十の
特別会計の
合計収入済額は五百九十五億円余で、
支出済額は五百三十三億四千三百万円余で、
歳入歳出差引額は六十一億五千六百万円余であります。 次に、委員会の審査の状況について申し上げます。 このたびの
決算審査におきまして、特に質疑が集中したのが中
山間農業技術研究所における不適正な
会計処理についてであります。 その審査に当たっては、延べ三日間を要しております。本件は、既に御承知のとおり、中
山間農業技術研究所及び同分室で、本来県の歳入となるべき
生産物売払収入の一部が調定・収入されず、平成七年度から十一年度までの間で、金額にして二千九百九十三万円が備品購入あるいは
懇談会経費等に充てられていたものであります。この未収額につきましては、全額が県に返還されることになっており、
関係職員の処分につきましては、知事の給料減額を含め三十九名に対して厳しい処分が行われております。また、この事件が原因となり、
代表監査委員が辞職されましたことは、選任に同意をいたしました議会といたしましても非常に残念に思う次第でございます。 なお、今後の
再発防止策でありますが、
監査委員の民間からの登用、
監査体制の強化、出納長を会長とする
会計指導強化対策委員会の設置、本庁及び各
地域振興局への
会計監査監の設置ほか、
税務署ＯＢ等の導入による抜き打ち的な検査の実施等の措置が講ぜられることとなっております。 次に、主な質疑等の状況でありますが、不適正に流用された経費の県への返還について質疑があり、当初、流用額の一部である
懇談会経費等について県への返還がなされたが、
備品購入等の経費を含む全体が
会計処理を逸脱した行為と判断し、全額を返還してもらうことになったと答弁がありました。また、調査期間を五年間に限ったことについて質疑があり、五年以上さかのぼっての調査は、証拠書類も
保存期間を過ぎているため職員の記憶に頼らざるを得ず、正確な調査が困難であり、かつ
地方自治法上の時効の問題もあり調査を五年間としたと答弁がありました。このほか、知事と三役への不適正経理の状況報告が漏れた事態について、危機意識が希薄であるとの指摘がなされ、また
監査体制の充実については、今後の対応として当然のことであるが、過去の状況を本庁、出先のみならず、中間機構並びに
実行委員会、また
県補助金交付団体等についても徹底的に調査すべきであるとの意見がありました。 採決に当たっては、現場主義の面からも組織・機構を再検討すべきであると思うが、既に職員の処分、そして
再発防止策など厳しい対応が決定されており、認定してもよいのではないかとの意見や慣例的に行われてきた不正経理とも考えられ、到底見過ごすことのできないものであるとの意見もありました。
決算認定について、賛否両方の意見がありましたので、採決の結果、平成十一年度決算の認定については、賛成四名、反対四名となったため、
議会会議規則に基づき
委員長裁決となり、私といたしましては、県の報告の結果を踏まえ、今後の対応策を考えたところ、認定すべきものと判断をいたしました。中
山間農業技術研究所の不適正な
会計処理問題は、行政を取り巻く環境がかつてないほど厳しく、
県民本位の県政を進めなければならないこの新世紀において、県民の信頼を大きく損なうものであり、まことに遺憾であると言わざるを得ません。ただ、今回の事案は事案として、二十一世紀の輝かしい岐阜県の構築は、職員お一人お一人の努力なくしてはなし得がたいものであり、職員が決して萎縮することのない積極的な行政の推進をさらに図られるよう期待するものであります。 最後に、今後の予算の執行管理に当たっては、不適切な
経理事件の
再発防止に努めることはもとより、県民から批判を受けることのないよう、厳正な県政運営に万全を期されますよう意見を申し添え、
決算特別委員会の
委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長（
田口淳二君） ただいまから、平成十一年度決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので発言を許します。十二番
早川龍雄君。 〔十二番
早川龍雄君登壇〕
◆十二番（
早川龍雄君） ただいま議題となっております平成十一年度
決算認定について、
委員長報告は、今、報告がありましたように認定であります。しかし、私は
県政民主党を代表いたしまして、
委員長報告に反対の立場で討論を行わせていただきます。 反対の理由の第一は、中
山間農業技術研究所において、本来、県の収入として計上されるべき作物の売払収入が長年にわたって研究所内でプールされ、あいまいな形で使われてきた事実があるからであります。県の調査あるいは
監査委員の調査によると、平成十一年度のその額は四百四十二万千七百五十二円、これは当然決算に含まれてこなければならない金額であります。それが含まれていない。こんなものを認定したら大変なことになると私は思います。 反対の第二の理由は、
監査体制に関するものであります。報告によりますと、昨年の六月十九日から二十三日にかけて行われた
会計検査院の検査で初めてこの件が明らかになった。もし、
会計検査院の指摘がなければ、今日もなおこういうことが続いておったのではないか。そういたしますと、県の
監査体制というのは一体どうなっているんだと、能力がないのかと言われても仕方がないと私は思う。これは、もっともっと強化をしなければならぬ。 第三の理由は、県の
管理体制、
委員長報告では危機管理とも言われておりましたが、この問題であります。今も申し上げましたが、去年の六月に事件が発覚をした。それが、知事を初めとするトップクラスに報告をされたのがことしの二月だというんですから、実に八カ月の空白があるわけです。八カ月の空白をそのままにしておいてはいけないし、私はゆゆしい事態だと思うんであります。これを見過ごすことはどうしてもできないし、その体制の充実を強く指摘をしておきたいと思うんであります。 反対の第四の理由であります。この問題が完全に解明をされていないという点であります。つまり、当面、当面というのかここまでというのか、五年間まではさかのぼって調査をしたけれども、それ以前はやらないということなんです。
委員長報告によりますと、書類がないとか
保存期間が過ぎているとか、いろんな理由を言われました。しかし、私は、この五年間さかのぼって調査をしただけでも完全な書類はなかったし、職員の聞き取りだとか、あるいは農協の通帳だとか、そういうものによって調査をしてきたのでしょうか。そうであるならば、農協の通帳は五年以上のものもあるはずでありますから、当然、それで調査をしなければならない。
保存期間だとか書類がないとか、そういうあいまいなことでこの問題を過ごしてはいけないと思います。これは、一議員としても、あるいは県民の一人としても絶対に許すことができない。こういうことを申し上げまして、
委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（
田口淳二君） 四十三番
宮嶋和弘君。 〔四十三番
宮嶋和弘君登壇〕
◆四十三番（
宮嶋和弘君） 私は、
県政自民クラブを代表いたしまして、
委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 報告にもありましたように、特に質疑が集中したのが中
山間農業技術研究所の不正経理問題で、各委員の意見も、賛否両方に分かれ、熱心に八回に及ぶ審査の結果、
委員長裁決による認定という報告がございました。委員長を初め委員の皆さん、大変御苦労でございました。心から私は敬意を表したいと存じます。 今回の不正経理問題は、私がここで申し上げるまでもございません。行政を取り巻く環境が非常に厳しく、
県民本位の県政を推進しなければならないこの時期に当たりまして、県民の信頼を大きく損ねるものであり、決してあってはならないことであります。私もこれを安易に認めるものではありません。しかしながら、
生産物売り払いの未収入額については、全額が県に返還されることになっており、また関係者の処分は、知事の給料減額を初め、三十九名の職員が厳しい処分を受けておられます。中でも、中
山間農業技術研究所の所長等については、停職六カ月という重い処分がされ、この中には、この事態を深刻に受けとめ、既に退職を申し出ていらっしゃる職員もあると聞いておりますが、人の善意の心を信頼いたし、熱心な職員の今後の御活躍に期待をするものでございます。また、今後の
再発防止策も、
委員長報告のとおり、二重、三重の
チェック体制がしかれ、審査においては、委員の民間からの採用、登用及び重点かつ集中的な監査の実施が決定をされております。今回の不正経理問題は、先ほども申し上げましたように許されることではない問題でありますが、県当局も十分な反省の上に立ち、今後の対応を決定してきたものであり、本定例会においては、
決算特別委員会を初め
常任委員会、我が
県政自民クラブの代表質問、さらには一般質問においても再三この問題が取り上げられており、こうした議会並びに議員の意志を十二分に、さらには、委員会での
委員長決裁による認定という事実、これらを厳粛に受けとめていただく、そんな今後のあり方を強く切望するものでございます。単に、決算を不認定とすることは簡単ではございますが、何より大切なことは今後の対応でございます。県当局おかれましては、心を引き締め、職員一丸となられまして、不適切な
経理事件の
再発防止に全力を挙げられ、県民から批判を受けることのない厳正な県政を運営していただけるものと確信をいたし、私は、平成十一年度決算を認定すべきものと決した結論に賛成を申し上げ、議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げながら、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
田口淳二君） 十三番
大西啓勝君。 〔十三番
大西啓勝君登壇〕
◆十三番（
大西啓勝君） 一九九九年度
－－平成十一年度
決算認定案件につきまして、ただいま
決算特別委員長より認定との
委員長報告がありました。
日本共産党を代表して、この報告に対し反対討論を行います。 言うまでもなく、決算審議に当たっては、議会の議決した予算が行政側によって正確かつ効率的に執行されていたかどうかを厳格に見ることが大切であります。
県監査委員の審査の結果及び意見では、景気の低迷に伴う税収減や
地方債残高の累増、
各種積立金の減少など財政環境は厳しさを増してきていると指摘しています。確かに、税収はピーク時
－－平成三年度より約二百三十八億円も落ち込み、県債も起債額が千三百六十三億円、償還額が五百五十九億円となり、十一年度末の現在高は九千六百八十四億円を見込み、県民一人当たりの借金は四十七万円になっています。ところが、こうした借金の原因をつくり、しかも景気の下支えにもならない公共事業、とりわけ
大型公共事業が予算の執行上、効率的なものとなっていないことはだれの目にも明らかですが、この点での指摘は一切ありません。また、県民の要望に対し、県財政がどう使われているのか、公平で的確なのかどうかということも、例えば二〇〇〇年四月から
介護保険制度が始まるのに、四月一日現在で
特別養護老人ホームの
入所待機者が千三百人以上いることは、県民にとって重要な心配事でありました。したがって、県財政を悪化させ、効果の上がらない行政を見直し、国の制度発足に伴う県の責任体制を明確にするような指摘も望まれるところであります。 さて、中
山間農業技術研究所の
生産物売り払いに係る
公金不正流用事件についてであります。県当局は、知事や三役の減給、三名の諭旨免職を初めとした
関係職員三十五名の処分で事を終えようとしています。しかし、あいまいさ、不透明さを残した処理では、県民は納得しません。今回の五年間に限った調査だけでも二千九百九十三万円の
不正流用がありましたが、これも正確なものと言えるかどうか疑問であります。私は、何よりも、一、この
不正流用はいつから行われていたのか、二、他の部門でも行われていたのではないのか、三、だれの命令で行われていたのか、四、こうした試験場でつくられた裏金が県幹部が予算できないものに充当してきたということはなかったのか等の疑問に答えるため、引き続いて厳格な調査を行い、結果をその都度公開していかなくてはならないと考えます。そのため、まずやれることは、金融機関にすべての繰越金を公表してもらうことであります。同時に、私も質問の中で申し上げましたが、中
山間農業技術研究所関係で、平成元年からだけでも調査を受けていない七人の所長と四人の担当係長がいるわけです。亡くなった方もいるかもわかりません。しかし、退職者も含めて協力を求めて問題究明に乗り出すべきであります。ここまで徹底してやるべきです。もし、こうしたことをやらないということであれば、知事を初めとした県幹部が事態の広がりを恐れているのではないかと言われても仕方がありません。また、こんな大きな問題であるのに、ことしの二月にならないと知事を初め県三役の耳に入らなかったということは考えられないことであります。知事は、私の質問に対し、問題が判明したときに直ちに上司に上げるべきであったと思うと答弁されましたが、その責任は不問にされています。おかしな話であります。こう考えると、知事選への影響をお互いに考慮して対応したのではないかと推測されても仕方ないでしょう。こうした事態の再発を防ぐためにも、県政の主人公である県民に対する情報公開を徹底的に行うべきです。また、県の
監査体制は大変弱められています。今後は、厳正な
監査体制をとるべきであります。こうした中途半端なままの処理を県民の代表の場である県議会が認めることはよくありません。
不正流用事件は、引き続き徹底調査するよう求めるべきです。 以上の理由で、平成十一年度決算の認定についての
委員長報告に反対をいたします。
○議長（
田口淳二君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、平成十一年度決算の認定についてを起立により採決いたします。 本案を、
決算特別委員会委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田口淳二君） 起立多数であります。よって、本案は
決算特別委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第二から日程第四までを一括して議題といたします。 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
総務委員会委員長 尾藤義昭君。 〔
総務委員会委員長 尾藤義昭君登壇〕
◆
総務委員会委員長（
尾藤義昭君）
総務委員会に審査を付託されました
予算関係四件、条例その他七件の議案の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、主な議案の概要を申し上げます。 議第一号 平成十三年度
一般会計予算につきましては、三年先を見越した中期的な財政の
健全性維持に留意し、景気にも十分配慮しながら、二十一世紀の認識に立った構造改革の第一歩となる「二十一
世紀構造改革予算」として編成がなされ、その予算規模は、前年度当初予算に比べ〇・四％増の八千七百六十一億八千万円となっております。また、昨年度から三カ年を本県財政の
特別抑制期間と位置づけ、当期間の
財政運営方針案に基づき財政の
健全性維持に努めるとしています。
歳入予算の主なもののうち、県税は法人二税の増収が見込まれることから前年度に比べ三・一％増額するほか、
地方交付税については、
臨時財政対策債分、いわゆる
赤字地方債分が減額される見込みから同じく三・一％減額するものであります。また県債については、将来の
公債費負担増に配慮し、
交付税措置のある有利な県債に限定しつつ、発行額を最大限抑制し、前年度に比べ〇・三％増額、基金については、ルール化されているものを除き原則取り崩しは行わない方針としたところであります。次に、
総務委員会所管の
歳出予算は、前年度に比べ一・九％増の総額一千七百九十五億八千二百五十四万一千円であります。その主なものとしまして、公債費七百六十九億六千六百万円余、
地方消費税精算金・交付金や
利子割交付金などの諸支出金六百七十三億三百万円余のほか、
科学技術振興費で七億三千七百万円余、
戦略的アウトソーシング事業の関連で四億三千八百万円余などであります。
債務負担行為につきましては、県庁舎の
特別高圧変電所改築工事に係る四億二千四百万円などであります。次に、条例その他議案の主なものとして、議第十八号は、県職員及び
市町村立学校職員の定数を変更するなどのため条例を改正しようとするもの、議第十九号は、
勧奨退職職員の退職手当に特例措置を設けるもの、議第二十号は、
特殊勤務手当の
全面的改定を行うもの、議第二十一号は、旅費条例における日当の廃止及び旅行諸費の新設などの改正を行うものであります。採決の結果、議第一号のうち
歳入予算、
歳出予算中
総務委員会関係、
債務負担行為中
総務委員会関係、地方債一時借入金及び
歳出予算の流用、議第二号から議第四号、議第十五号、議第十六号、議第十八号から議第二十一号まで、並びに議第六十九号の各案件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について御報告申し上げます。 中
山間農業技術研究所の不適正
会計処理問題に関連して、十三年度の
歳入歳出予算へどのように反映されているか質疑があり、
生産物売払収入については、適正に評価して計上し、
歳出予算についても研究費・運営費を精査して計上していると答弁がありました。また、試験研究機関における職員の研究意欲向上の仕組みづくりについて質疑があり、研究職の待遇改善も含め、研究意欲が損なわれないように、予算についても弾力的な対応ができるよう検討していくと答弁がありました。また、議第十八号の岐阜県職員定数条例の改正における
監査委員事務局の職員定数を減ずることについて質疑があり、今回の定数減は、行革の一環で県全体の定数を見直したものであり、
監査体制の強化については、当面、兼務職員として実質の増員体制を図り、さらに、六月議会に向けて定数条例の改正を検討していく予定であると答弁がありました。 以上、
総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（
田口淳二君） 地域県民委員会委員長 戸部一秋君。 〔地域県民委員会委員長 戸部一秋君登壇〕
◆地域県民委員会委員長（戸部一秋君） 地域県民委員会に審査を付託されました予算三件、条例その他三十件の議案の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の
一般会計予算でありますが、地域県民部といたしましては、平成十三年度の重点テーマを「地域の自律・連携と県民生活の向上」として諸施策を推進することとしており、予算総額三百六十三億八千二百万円余となっております。そのうち主なものとして、防災関係では、防災対策費で屏風山・恵那山断層帯等の活断層の調査経費及び迅速に被害状況等を把握し、県民にインターネット等を通じて直ちに情報を提供できるよう、被害情報集約システムの整備など一億三千九百万円余が計上されております。また、地域計画局関係では、二〇〇五年三月開港を目指す中部国際
空港関係として、建設に伴う負担金及びアクセス整備に関する出資金等、四億二千二百万円余、地域情報化推進費で、県民の情報リテラシー向上のためのＩＴ講習等に要する経費として十三億四千万円余、広域行政推進対策費として、広域連合支援交付金を含む四億二千七百万円余が計上されております。県民生活局関係では、ＮＰＯ・ボランティア等の育成・支援を図るため、公益信託による基金の創設を初めとする社会参加活動費で四千四百万円余、少子化対策として、未婚の男女を対象に出会いと交流の機会を提供する事業に対し助成する経費として七百四十万円、さらに、私立学校の振興を図るため総額八十七億六千七百万円余が計上され、その中の私立高等学校授業料軽減補助金では、新たに私立専修学校の高等課程で技能連携制度により、通信制高校の教育を受けている生徒も補助対象に含めることとされております。事業経営局関係では、平成記念公園建設事業が公設民営方式に整備・運営手法が変更されること等に伴い、都市整備局から所管が移ることとなり、公園造成工事費等十四億七百万円余が、南飛騨国際健康保養地構想推進の関連経費として一億円余、世界淡水魚園整備費として一億一千二百万円余等が計上されております。そのほか、議第五号、議第六号は、岐阜県水道事業会計予算及び岐阜県工業用水道事業会計予算であります。次に、その他の議案につきましては、岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例ほか二十九件であります。採決の結果、議第一号のうち
歳出予算中地域県民委員会関係及び
債務負担行為中地域県民委員会関係、議第五号、議第六号、議第二十二号、議第二十三号及び議第四十号から議第六十七号までの各案件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について御報告申し上げます。 圏域経済懇話会の実施について質疑があり、従来なかった圏域ごと個別業種ごとの経済対策を行おうとするもので、圏域ごとの意見を踏まえ、速やかに予算に反映していきたいと答弁がありました。次に、私立学校への補助金等について質疑があり、教育改革推進特別補助金等を活用して、英語教育、情報教育を初め文化活動やスポーツなどで日本一を目指す学校づくりなど、特色ある教育を推進している学校に対し、手厚く支援していくとの答弁がありました。このほか、平成記念公園の整備運営についての質疑があり、県の資金で施設等を整備し、民間がみずからのリスクで運営する公設民営方式で事業を進め、農業公園の経営ですぐれたノウハウを持つ株式会社ファームが運営に当たる予定であると答弁がありました。 以上、地域県民委員会関係の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（
田口淳二君） 厚生環境委員会委員長 加藤一夫君。 〔厚生環境委員会委員長 加藤一夫君登壇〕
◆厚生環境委員会委員長（加藤一夫君） 厚生環境委員会に審査を付託されました議案六件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、主な議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成十三年度
一般会計予算については、厚生環境委員会所管として総額八百四十八億八千四百二十一万円となっております。主な内容としまして、健康福祉環境部の施策目標である「健康立県ぎふ」の実現を目指した県民の健康づくりの推進、県民のニーズを踏まえた総合福祉の着実な推進と
介護保険制度の円滑な運営、地球環境時代に即した循環型社会の構築と、安心・安全・快適な環境づくりの推進に基づき、健康局関係で、一万人のリーダー養成を目指した健康法実践リーダー養成事業やヘルスプランぎふ21策定事業を行う健康づくり運動推進費に三千八百万円余を、精神障害者小規模作業所運営費補助金の拡充や福祉工場・授産施設の整備促進のため県単独助成制度の創設など、精神障害者社会復帰施設費について八億六千七百万円余を計上し、福祉局関係では、介助犬育成事業、ガイドヘルパー養成研修事業等を行う障害者社会参加促進費に一億一千二百万円余を、児童虐待防止対策事業や地域子育て支援ネットワークづくり事業を行う家庭支援相談等事業費に五千万円余が計上されております。また、環境局関係では、家電リサイクル法の実施や廃棄物の有効活用の検討など、循環型社会を構築するための地球環境資源リサイクル推進費に一千五百万円余を、ダイオキシン類の常時監視や環境汚染化学物質の事業者の自主管理の促進等を行う環境ホルモン等環境汚染総合対策費に一千六百万円余をそれぞれ計上しております。
一般会計予算以外の議案としまして、岐阜県災害救助基金
特別会計予算等の
特別会計予算三件、条例その他の議案としましては、岐阜県立健康管理院の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定ほか一件であります。採決の結果、議第一号のうち
歳出予算中厚生環境委員会関係及び
債務負担行為中厚生環境委員会関係、議第七号から議第九号まで、議第二十四号並びに議第二十五号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。 まず、予算額において前年度と同額の事業についての質疑があり、予算要求に当たっては、事業の見直しなどを行っているが、継続的、経年的に実施する事業において、積算根拠が前年度と同じ場合には同額となることもある。緊急対応が必要となる場合には、年度途中に速やかに見直し、必要であれば予算要求していくと答弁がありました。次に、児童虐待防止対策について質疑があり、地域の子育て支援ネットワークづくりや子ども相談センターにその専門性を生かした子育て支援強化事業を行う職員を配置し、児童虐待の予防・早期発見に努めたいと答弁がありました。 次に、請願第三十七号乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出の請願書については、少子化対策、子育て世代を励ますためにも採択すべきものとの意見と、実施主体が市町村であること、国の財政負担が大きいことから不採択とすべきとの意見がありました。次に、
継続審査中の請願第三十五号及び請願第三十六号乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願については、県の助成制度を超えて実施する市町村もあることから採択すべきものとの意見と、平成十三年度予算において、三歳児と四歳児の入院に係る医療費も対象となり、助成の拡充が図られたとして不採択とすべきものとの意見がありました。採決の結果、請願第三十七号及び
継続審査中の請願第三十五号並びに請願第三十六号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
○議長（
田口淳二君） 農林商工委員会委員長
伊佐地金嗣君。 〔農林商工委員会委員長
伊佐地金嗣君登壇〕
◆農林商工委員会委員長（
伊佐地金嗣君） 農林商工委員会に審査を付託されました議案の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の
一般会計予算につきましては、農林商工委員会所管として八百四十三億五千五百万円余であります。その主なものとしまして、飛騨・美濃園芸王国総合対策事業費の二億五千万円は、安全・安心・健康及びオンリーワン・ナンバーワン園芸特産物の生産振興と、消費者に信頼される産地の育成を図るため、生産基盤、機械施設、交流施設などの整備に対して助成するものであります。次に、地場産業テーマパーク推進事業費の八十五億七千四百万円余は、平成十四年秋オープンを目指して整備を進めておりますセラミックパークＭＩＮＯの建設工事費、収蔵品データベース等整備事業費などであります。また、新産業育成対策費の四億四千五百万円余は、起業家育成対策費やエンタープライズ岐阜推進費など、空き店舗、空き倉庫などを有効活用し、ビジネス・インキュベーターの整備を行う市町村などに対して支援するなど、ベンチャービジネスの創出、育成を図るものであります。次に、議第十号から議第十二号までの
特別会計につきましては、農業改良資金として農業経営の安定と地域農業の振興を図るために貸付枠三億二千万円を、林業改善資金として林業経営の高度化、林業技術の向上等を図るために貸付枠二億四千五百万円を、また中小企業振興資金として小規模事業者等が新しく設備を導入するための事業と中小企業の競争力強化や新事業開拓等を促進するための事業に対し、それぞれ必要な資金を貸し付けようとするものであります。採決の結果、議第一号のうち
歳出予算中農林商工委員会関係及び
債務負担行為中農林商工委員会関係並びに議第十号から議第十二号までの各案件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。 初めに、学校農園交流事業の対象校と目的について質疑があり、都市部も含めて県下すべての小学校が対象であり、その目的は児童が農家の人やボランティアと交流することで児童の農業及び農村への理解を深めてもらうことであると答弁がありました。次に、鳥獣害防止対策の有効手段について質疑があり、個別の対処療法ではなく、総合的な予防療法を考え、来年度は、メカニズムの解明などソフト的なことを行い、順次、施設整備などハード的なことを進めていきたいと答弁がありました。次に、エンタープライズ岐阜の成果について質疑があり、一月末現在で二百九十件の相談があり、ベンチャー企業へ創業支援や技術支援などで専門家の派遣や個別訪問を行っていると答弁がありました。 以上、農林商工委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（
田口淳二君） 県土整備委員会委員長 駒田 誠君。 〔県土整備委員会委員長 駒田 誠君登壇〕
◆県土整備委員会委員長（駒田誠君） 県土整備委員会に審査を付託されました議案十件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成十三年度の
一般会計予算については、極めて厳しい財政状況の中で、県土整備委員会所管として対前年度〇・六％減の二千四百六十五億円余の予算規模となっております。しかし、公共事業につきましては、国予算の積極的な活用と恵南豪雨災害の復旧を初めとして、対前年度〇・七％の増となっております。主な内容としまして、岐阜情報スーパーハイウエー整備事業の四億円は、二十一世紀の高度情報通信社会の到来に向けて、大容量通信が可能な光ファイバー網で県内全域を結び、高速情報通信ネットワークの構築を目指すものであります。国道・県道の整備促進の四百七十二億円余は、新たな岐阜県道路計画の四つの柱を基本方針に、住民が主役となった道路整備を推進するものであります。河川改修事業の百四十四億円余は、住民の参画による河川整備計画に基づき、一層の整備水準の向上を図ろうとするものであります。街路事業の九十四億円余は、都市における安全かつ快適な交通を確保し、都市の骨格をなす施設として、多面的な機能を有する道路空間の整備を行うものであります。森林整備特別枠の四十七億円は、災害に強い森林づくりを進めるために、流木災害監視地域を重点に、機動的、計画的な間伐の促進を図るものであります。議第十三号の県営住宅
特別会計予算については、県営住宅の維持管理経費等で、対前年度〇・二％増の十六億五千万円余となっております。議第十四号の流域下水道
特別会計予算については、浄化センター、管渠、ポンプ場の建設費及び維持管理経費などで、対前年度一・五％増の七十一億五千万円余となっております。予算以外の議案としては、岐阜県積立基金条例の一部を改正する条例についてほか六件であります。採決の結果、議第一号のうち
歳出予算中県土整備委員会関係及び
債務負担行為中県土整備委員会関係、議第十三号、議第十四号、議第十七号、議第二十六号、議第二十七号、議第三十四号、議第三十七号、議第三十八号並びに議第六十八号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、主な内容について申し上げます。 初めに、河川改修について質疑があり、河川審議会では、河川自体の改修に加え、流域対策やソフト事業などの組合わせが示され、県では、ハザードマップやＩＴを活用した情報提供など、新しい施策の予算化を行っていると答弁がありました。次に、花フェスタ記念公園の整備について質疑があり、花フェスタ95開催後、基本構想を策定し、魅力ある公園とするため、現在、西ゾーンを中心に整備を進めていると答弁がありました。次に、流木監視地域での間伐について質疑があり、流木監視地域は昨年度緊急に指定したので、若干の手直しも必要である。当面は五年間で実施するが、指定地域すべてはできないと思われるので、五年後に見直す予定であると答弁がありました。 以上、県土整備委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（
田口淳二君） 教育警察委員会委員長 藤墳 守君。 〔教育警察委員会委員長 藤墳 守君登壇〕
◆教育警察委員会委員長（藤墳守君） 教育警察委員会に審査を付託されました議案六件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成十三年度
一般会計予算につきましては、教育委員会所管といたしまして、特色ある開かれた学校づくりの推進、個性を伸ばす活力ある学校づくりの推進、自律的で心豊かな人づくりの推進、社会教育・文化・スポーツによる県民生きがいづくりの推進、県民総参加による教育改革の推進の五本の柱を中心に、二十一世紀を支えるたくましく豊かな心を持った人づくりを目指して、前年度に比べ十三億四千八百万円余増の千九百九十七億七千三百万円余となっております。警察本部所管といたしましては、前年度に比べ一億八千七百万円余の減となっておりますが、県民の期待と信頼にこたえる力強い警察を基本方針とし、組織的国際的犯罪と悪質な犯罪の予防・検挙並びに交通死亡事故抑止と暴走対策の推進などを重点目標として、総額四百四十六億二千二百万円余となっております。条例その他の議案といたしましては、県内二十五の警察署に警察署協議会を設置する条例及び県立高等学校等の情報教育を推進するため、パーソナルコンピューターを取得するものなどであります。採決の結果、議第一号のうち
歳出予算中教育警察委員会関係及び
債務負担行為中教育警察委員会関係、議第二十八号から議第三十一号まで並びに議第三十九号につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において、当局から議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。 初めに、教職員の海外派遣について質疑があり、文部科学省が主催する研修に各県が参加するもので、経費については国と県が二分の一ずつの負担割合で実施され、教員の資質向上に重点が置かれていたが、岐阜県としての研究課題も取り入れられるよう提案しているとの答弁がありました。次に、県立学校長自主プラン推進事業について質疑があり、今年度まで実施した高等学校二十一世紀型教育推進事業と高等学校外部活力導入支援事業を一つに統合したものであり、二十一世紀に求められている人材を育成するため、幅広い学習活動や開かれた学校づくりの推進等、各学校の主体的な判断により特色ある教育活動を展開するものであるとの答弁がありました。次に、パーソナルコンピューターの購入手続について質疑があり、一般競争入札で実施したものであるが、昨年十一月の入札では予定価格との乖離が大きく、パソコン性能の見直し、プロジェクターの増など仕様変更を行い、今年一月に再度入札を実施したが、予定価格以下の業者がなく、最低金額を提示した業者との随意契約を行ったものであるとの答弁がありました。次に、警察署協議会委員の委嘱について質疑があり、協議会は六月一日から設置され、委員について警察署の行政運営に多くの方の声を反映させるという考えがあり、現在の運営評議委員会委員がそのまま継続となる場合もあるが、幅広く、多くの方から選ばれるよう、庁内各種関係機関の意見を聞いたり推薦をいただく中で、公安委員会が適任と認めた方に対し委嘱するとの答弁がありました。 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（
田口淳二君） ただいまから、議第二号から議第四号まで、議第六号から議第十四号まで、議第十七号、議第二十号、議第二十二号から議第二十八号まで、議第三十号及び議第三十一号、議第三十四号、議第三十七号及び議第三十九号から議第六十九号までを一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件は、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は各
委員長報告のとおり決定いたしました。 ただいまから、議第一号、議第五号、議第十五号及び議第十六号、議第十八号及び議第十九号、議第二十一号、議第二十九号及び議第三十八号並びに請願第三十五号から請願第三十七号までについて討論を行います。 討論の通告がありますので発言を許します。十三番
大西啓勝君。 〔十三番
大西啓勝君登壇〕
◆十三番（
大西啓勝君）
日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。 まず最初に、議第一号 平成十三年度岐阜県
一般会計予算についてであります。 この予算は、総額八千七百六十一億八千万円、対前年度比〇・四％増であります。特徴は、
特別抑制期間中の予算としながら、以前として公共投資額をほぼ前年度並みに確保し、ＩＴ関連を含めると、これを伸ばしていることであります。他県が軒並み公共事業を減らしている中で、異例なことであります。したがって、普通建設事業費の構成比では、岐阜県は全国八位という高さです。この中では、国民から中止や見直しの声が上がっている国の
大型公共事業が岐阜県予算を圧迫しています。徳山ダムの今年度県負担分は二十七億二千百万円で、国庫補助も一部ありますが、県債を二十億五千百万円発行します。中部国際
空港建設事業は、連絡鉄道関連への出資金や補助金も含めると約四億二千万円となります。首都機能移転推進費も四千四百万円計上されています。こうしたものに加え、飛騨世界生活文化センターの整備に十七億七千八百万円、セラミックパークＭＩＮＯ建設工事費に八十五億七千四百万円、世界淡水魚園整備費一億一千三百万円、問題の多い公設民営方式に踏み出す平成記念公園整備費十四億円と県の大型事業が続きます。こうした大型プロジェクトは、景気の下支えにならないどころか県の財政硬直化を推進する要因をつくります。なぜなら、前述しましたが、今年度だけでも徳山ダムで県債発行は二十億五千百万円、飛騨世界生活文化センターで七億四千三百万円、セラミックパークＭＩＮＯで六十一億千三百万円、内ケ谷ダムなど五つのダム建設で六億四千八百万円と大きな借金を次世代に押しつけていくわけです。むだと言われる事業が大型プロジェクトに多い上、これだけ県債を発行しては抑制期間にならないのではありませんか。 一方、県の福祉関連費は、全国指数で依然下位に低迷しています。昨年末の県政世論調査では、福祉の充実が圧倒的な第一位でした。私どもは従来から繰り返し申し上げていますが、福祉や教育、そして中小企業向けの投資を思い切ってふやすなど、予算の抜本的組み替えを行うべきだと考えます。また、県民の要望が強いのに、その世論が予算に反映されないという問題が目立ちます。例えば、私立高等学校授業料減免補助金です。昨年度より約五千万円減額して二億円としました。毎年三十万人前後の増額を願う要望書が出され、しかも、不況の中、公立高校の三倍の負担にあえぐ私立高校生に対する大幅減額は考えられないことであります。 その他児童虐待防止対策についても十年間で十倍以上の相談件数増で、岐阜県には二十一人分の福祉司に関する地方交付金を国が交付しているのに、県は十五人しか配置せず、新年度も非常勤職員の増員でお茶を濁そうとするやり方は許せません。子供の命にかかわることです。何としても国の目標並みの増員を人事当局に強く願うものであります。 また、ＩＴ関連事業費については、質問でも申し上げましたが、すぐれた情報通信技術を弱い立場の人を中心にした県民生活の向上のために役立てるためには、総合的な予算の組み立てが大切です。パソコンは入ったけれども、援助者が配置されていないようでは有効な活用はできません。ＩＴ関連予算を第二の公共事業と位置づけてはなりません。 次に、国からの押しつけで、にわかに具体化した市町村合併に関する予算です。市町村合併支援費や広域行政構想策定費等が計上されています。市町村合併は、合併しないことも含めて、市町村がみずから考え決定することであります。それを、財源を見せて促進させようとするやり方はやるべきではありません。 以上で、議第一号に対する反対討論といたします。 次いで、議第五号 平成十三年度岐阜県水道事業会計予算についてであります。 東濃地区五市一町、可茂地区二市五町の住民の中に、県営水道料金の異常な高さ－－岐阜市水道の約二倍－－が大きな不満として渦巻いています。本議場でもたびたび取り上げられているところであります。最近、可児市がみずからの努力で水道料金を少し引き下げる決定をされましたが、この県営水道の不公平な料金体系は一向に改まっていません。この予算案は、むしろ心配な内容となっています。つまり、東濃用水の基幹送水管バイパス構想調査費千五百万円、県営水道施設耐震対策事業費五億五千百万円、可茂用水区域拡張事業費一億三千万円など、設備投資が多いことであります。こうした水道会計からの持ち出しが料金体系にはね返る心配があります。耐震対策など、本来
一般会計からの持ち出しも考えなければなりません。定められた会計方式の枠の中で制約もありますが、県営水道水を少しでも安くという県民の必死の要望にもっとこたえるべきであります。 続いて、議第十五号岐阜県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 岐阜県立中津川高等技能専門校や岐阜県立乳児院を条例より削除するものであります。この中で、中津川高等技能専門校は、この三月末で九十人の定数で続けられてきたものです。不況の中、一番必要とされる再就職者も含めた訓練の場を県民から奪うことは納得できません。 次に、議第十六号 岐阜県手数料徴収条例の一部を改正する条例では、新規のものも含め二十五件の改定が上程されています。この中には、道路使用許可申請手数料や自動車保管場所証明書交付申請手数料、保育士試験手数料など、県民生活に身近なものも多く含まれており、金額がわずかとはいえ多くのものが重なってくると県民生活を圧迫しますので、値上げには反対です。 続いて、議第十八 号岐阜県職員定数条例及び岐阜県
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例についてです。 知事部局においては、五十五人の定数減です。また、希望が丘学園及び病院、議会の事務部局、
監査委員会事務部局、教育委員会の事務部局等でも合計六十一人、そして教員は、国が少人数学習クラス編制のため一定の教員増を図ったにもかかわらず、十一人の定数減であります。ふえているのは警察だけです。こうした削減の中には、情報公開条例の対象となった議会事務部局の二人減、相次ぐ公金
不正流用問題で強化が約束されている
監査委員の事務部局における一名減など、到底納得できない内容が含まれています。また、県民の三十人学級実現の要求が高まっている中での教員減も承知できないことであります。 さて、議第十九号岐阜県職員退職手当条例の一部を改正する条例と、議第二十一号岐阜県職員等旅費条例の一部を改正する条例についてであります。両方とも県職員の身分や待遇に関する条例です。 議第十九号では、定年前の退職に応じた県職員には、退職金の増額を図ろうとするものです。今回、三年間の特例措置として四十五歳から五十歳までを対象として退職金を三〇％加算、五十一歳から五十八歳までで退職した人には、定年残年数一年につき三％加算しようとするものです。人事課の精読時の説明によりますと、若い人に切りかえることによって経費節減を生み出したいというのが新制度のねらいのようです。こうした制度を設ける以上、退職勧奨も行われるでしょう。四十五歳といえば、まさに働き盛りの中堅的人材です。県庁職員の士気に与える影響は大きなものがあるでしょう。公務員はストライキ権が剥奪されており、地方公務員が住民サービスを全うしようとするとき、身分の安定というものが保障されていなければなりません。したがって、職員の身分と生活を脅かすこうしたやり方には反対です。 また、議第二十一号は、県職員の内国旅行についての日当の支給を廃止し、近距離地域－－県外地域を含む在勤公署から二十五キロメートル以内の地域－－以外の地域の旅行については旅行諸費が支給されることになります。しかし、出張したとき県職員の実質的な給与減につながると心配するものであります。この条例は、こうした点から反対するものです。 次に、議第二十九号 岐阜県警察署協議会条例についてであります。 これは、警察法の一部改正に伴い、県下二十五の警察署に警察署協議会を設置しようとするものです。ところで、警察法の改正が必要とされた背景には、一九九九年秋の神奈川県警の不祥事から始まった一連の不祥事事件の増発があります。とりわけ新潟県警の特別監察で九年余りにわたって行方不明であった女性が発見されたそのときに、監察する側の担当管区警察局長と監察される側の本部長が雪見酒とマージャンに興じていたことは、警察が警察をチェックする身内の監察制度が全く体をなしていなかった事件として国民に決定的な不信感を与えました。また、こうした事態を引き起こした関東管区警察局長についても警察庁長官が処分を見送り世論の大きな批判を浴びたのに、国家公安委員会もそれを追認し、改めて国家公安委員会の独立性が疑われました。こうした中での警察法改正でありましたので、政府案に対し、
日本共産党、民主党、社民党が対案や修正案を提出しました。我が党は、政府案に対し、国家公安委員会の警察組織からの独立、外部監察制度の導入という警察改革にとって肝心の問題を欠落させており、改革の名に値しないとして対案を示して反対しました。そして、その中で、警察署協議会についても、こうした警察改革が不十分なままで従来と変わらない公安委員会が協議会の人選や運営をとり行っていくことは、かえって警察行政を追認する機関にされるのではないかとの危惧を持つものであります。 以上の理由で、この議第二十九号には反対します。 続いて、議第三十八号 平成記念緑のふれ愛広場の用地の取得についてであります。十四億七百万円が計上されています。承知できないのは、従来から用地取得を積み重ねてきた当初の目的は、第一期工事が芝生広場にして県民に開放するということでした。ところが、今回突然、日本昭和村をコンセプトとした農業公園として整備し、株式会社ファームに運営を任せるという公設民営方式を発表したことです。議会軽視も甚だしく、また、ファームへの運営委託も賛成することはできません。 続いて、継続審議中の請願二件についてです。 まず、請願第三十五号は、
日本共産党岐阜県委員会委員長松岡清さんほか七千五百二十人から、また請願第三十六号は、岐阜県社会保障推進協議会会長 柄沢正人さんほか千六百九十人から、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学校就学前－－六歳児－－まで拡充すること等を求めた請願です。今年度予算で三、四歳児の入院費のみの助成が加算されましたが、なお、県の水準を上回っている市町村は、新年度になると引き続いて三分の二以上になるのではないかと推定されます。引き続き、この制度拡充で市町村の期待にこたえられるよう、採択をお願いするものです。 最後に、請願第三十七号乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出の請願についてです。同じく、岐阜県社会保障推進協議会会長 柄沢正人さんほか三団体から提出されています。 一人の女性の産む子供の数が一・三四人と低下し、過去最低を更新して、少子化対策、子育て支援は急務となっています。参議院の国民生活・経済調査会
中間報告で、少子化に歯どめをかけるための提言が全会一致で決められました。そして、その冒頭で、国による乳幼児医療の負担の軽減がうたわれました。また、日本医師会も十五歳以下の医療費無料化を少子化対策の政府への要望事項として挙げています。この制度は、今日、多くの自治体で拡充が進んでいますが、対象者の年齢や給付条件に大きな格差があることも御承知のとおりです。どの子の命も平等であり、少子化はまさに国の将来にかかわる重大問題であるため、国がまず乳幼児医療費無料化を行い、自治体の事業を励ますべきであります。こうした趣旨の意見書を国に対し提出することは至極当然のことです。ぜひとも採択していただきますようお願いし、
委員長報告に反対するものであります。 以上で、
日本共産党を代表しての反対討論を終わります。
○議長（
田口淳二君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、議第一号、議第五号、議第十五号及び議第十六号、議第十八号及び議第十九号、議第二十一号、議第二十九号及び議第三十八号を起立により一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田口淳二君） 起立多数であります。よって、各案件は各
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、請願第三十五号から請願第三十七号までを起立により一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田口淳二君） 起立多数であります。よって、各案件は各
委員長報告のとおり決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第五を議題といたします。 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 議第八十六号は、副知事 桑田宜典君の退職に伴い、後任として奥村和彦君を選任するため、議第八十七号は、出納長 藤田幸也君の退職に伴い、後任として高橋新蔵君を選任するため、議第八十八号は、教育委員会委員の増員に伴い、新たに日比治男君を委員として任命するため、議第八十九号は、
監査委員 白木 昇君の退職に伴い、後任として河合 洌君を選任するため、議第九十号は、収用委員会委員の任期満了に伴い、遠藤 優君を引き続き任命し、小島正三君及び鈴木告也君の後任として古田光弘君及び水野正夫君を任命するため、それぞれ同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田口淳二君） お諮りいたします。ただいま議題とした各案件を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、議第八十六号 副知事の選任同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議第八十七号 出納長の選任同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議第八十八号 教育委員会委員の任命同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議第八十九号
監査委員の選任同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議第九十号 収用委員会委員の任命同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第六を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題とした各案件のうち、県議第二号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第二号を採決いたします。 お諮りいたします。本案を、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいまから、県議第一号及び県議第三号について討論を行います。 討論の通告がありますので発言を許します。十三番
大西啓勝君。 〔十三番
大西啓勝君登壇〕
◆十三番（
大西啓勝君） ただいま上程されました議員提案であります県議第一号 岐阜県
政務調査費の交付に関する条例について討論を行います。
政務調査費について、こうした条例を制定することや、その内容の大方については賛成です。しかし、次の二点については同意することができません。 その第一は、第一条の
政務調査費の交付先が議員になっている点です。私は、これを会派に対し交付すべきものと考えます。その理由は、議員活動が会派を中心に行われており、また、その方が有効に使われると考えるからです。今回、
地方自治法では、
政務調査費の交付先を、一、会派のみ、二、会派及び議員、三、議員のみと三通りを認めています。全国的調査の中で、一月十一日現在、会派のみと決めた、または決めるところが十一都県、会派及び議員が九道県、議員のみは岐阜県を含め二県、未定が十五府県となっています。出発が大切なので、会派のみの交付を主張するものです。 第二点は、第八条の収支の報告についてであります。原文では、収支報告書のみの提出を義務づけていますが、私は、これでは不十分だと考えます。情報公開の中、これに「領収書を添付して」という言葉を加えるべきであります。領収書のない収支報告では、県民の納得は得られないのではないでしょうか。議員みずからも情報公開の透明度を高める先頭に立つべきです。私は、自分の経験からいっても、領収書を添付して収支を公開することと、議員の政治活動の自由を保障することは矛盾するものではないと確信しています。なお、これに関連して、第九条、第十一条も修正の必要があることを申し添えます。 続いて、ただいま上程されました県議第三号 土地収用制度の見直しに関する意見書案について反対討論を行います。 国土交通省は、ことし一月に土地収用法改正の試案を発表し、近く国会に議案を提出しようとしています。土地収用には、国などが事業の公共性の判定を行う事業認定と、都道府県の収用委員会が補償額を決める二つの手続があります。本当に国民が望む事業を行うため、個人の財産権をある程度侵害することを全く否定することはできませんが、現在行われている土地収用は、住民が反対するむだな公共事業をごり押しする手段になっています。この法案は、明らかにダム建設など住民の反対運動で用地の取得が難航している公共事業を迅速化させようとするねらいであります。この意見書案では、事業公聴会の開催等、認定手続の透明化をいっていますが、従来からの認定手続の最大の問題は、事業申請が行われ、住民の反対で買収できずに残った部分に土地収用をかけるやり方が横行していることです。この点については、「事業の実施が確定し、用地取得が困難になった段階で説明会などが開かれる手順も考えてみればおかしい」－－二〇〇一年一月二十八日付読売新聞社説－－など、マスコミの批判も相次いでいます。必要なのは、事業を立ち上げる前の計画案の段階から十分な情報公開と住民参加を保障することです。また、事業者が旧建設省の場合などは、同大臣みずからが申請も認定も行うシステムになっています。これでは、事業認定の公正性など、確保できるわけがありません。過去の事例を見ても、申請された事業で、認定を拒否されたものは一つもありません。行政から独立し、住民も参加した第三者機関で認定するなど、客観的な評価制度導入を検討すべきです。 次に、意見書案は、効率的な公共事業用地の取得を図るため、代表当事者制度の創設、補償金払い渡し方法の合理化等の抜本的見直しを求めています。これは、用地の一部や立ち木を共同購入して地権者となるトラスト運動や補償金の受け取り拒否などの反対運動を意識したものであります。そして、これを排除するため、多数の地権者から三名までの代表当事者選定を収用委員会が勧告できる制度をつくったり、補償金を現金書留や郵便為替で一定期間内に発送すればそれで事足りるという規定に改めようとしています。こうした強権的な発動を主目的とした土地収用法の抜本的見直しは、二〇〇〇年の建設白書が、公共事業のおくれについて、「いずれも多くの関係者に対して早期段階からの情報公開や意見聴取等、合意形成を得るための仕組みが十分でなかったことが大きいと考えられる」との反省をもみずから覆してしまうものになります。まして、むだと言われる公共事業も多く、その見直しが国民にとって大きく問われているときであります。こうしたことに目をつぶって、あくまで公共事業を強行しようとする土地収用制度の見直しは賛成することができません。 以上で、反対討論といたします。
○議長（
田口淳二君） 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、県議第一号及び県議第三号を起立により一括して採決いたします。 各案件を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田口淳二君） 起立多数であります。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第七を議題といたします。 お諮りいたします。各
特別委員会に付託中の調査事件については、岐阜県
議会会議規則第四十六条第一項の規定により、この際、
中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員会に付託中の調査事件については、
中間報告を求めることに決定いたしました。 ただいまから、各
特別委員会の
中間報告を求めます。首都機能移転対策
特別委員会委員長 船戸行雄君。 〔首都機能移転対策
特別委員会委員長 船戸行雄君登壇〕
◆首都機能移転対策
特別委員会委員長（船戸行雄君） 首都機能移転対策
特別委員会に付託されております首都機能移転対策に関する調査の概要を御報告申し上げます。 第一に、首都機能移転問題をめぐる動向と本県の取り組みについての経過であります。 まず、国における動きですが、平成十一年十二月、国会等移転審議会により、岐阜・愛知地域を含む三地域が首都機能移転先候補地に選定されたことを受けまして、移転先決定に向けた審議の場は国会に移っております。国会における主な動きとして、「衆議院国会等の移転に関する
特別委員会」において、昨年五月十八日に移転先候補地の絞り込みを二年を目途に行う旨の決議が行われ、十一月十七日には、候補地の知事等を参考人として意見聴取を行われております。また、「参議院国会等の移転に関する
特別委員会」においては、昨年五月二十二日に岐阜・愛知地域、年が明けて一月十六、十七日には栃木・福島地域の視察が行われております。こうして審議が進む中、昨年九月六日、当時の扇国土庁長官から個人的意見としながらも首都機能移転に反対する旨の発言がなされ、その後、一部国会議員からも同様の発言がありました。これに対し、各候補地で一斉に抗議の意志を表明したところですが、本議会でも速やかに首都機能移転を実現すべく、「首都機能移転の推進に関する意見書」を決議し、これを衆参両院議長、内閣総理大臣及び国土庁長官に送付いたしましたところでございます。 次に、本県の取り組みでありますが、岐阜東濃地域と西三河北部地域から成る岐阜・愛知地域が候補地に選定されたことから、愛知県と一体となった取り組みが活発に行われました。 まず、昨年四月四日に両県二百余の関係団体により岐阜愛知新首都推進協議会が設立され、名古屋
空港国内線ロビーの大看板設置、ホームページ開設、シンポジウムの開催などの啓発活動や新首都構想の策定、移転効果調査等各般の事業が進められてまいったところであります。とりわけ、岐阜東濃地域と愛知県西三河北部地域の商工会議所等で構成される東美濃・西三河北部新首都構想推進協議会では、隔年にわたり双方の候補地でシンポジウムを開催するなど、一体となった活動を進めております。県内におきましても、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会を初め青年会議所などより、各種の啓発活動が熱心に行われました。特に、女性の御意見を積極的に取り入れていくため、女性を対象としたシンポジウムや圏域ごとの会議なども活発に行われ、こうした幅広い取り組みが県民世論の形成に貢献していくと考えております。 また、一方で、移転実現に向けた広域的な取り組みといたしましては、三重・畿央地域を含む中央地域の候補地七府県と、関係の経済団体で組織されている「中央地域へ首都機能を推進する会」や中部圏知事会議により、シンポジウムの開催を初め活発な活動が行われました。首都機能移転東海四県議会連絡協議会や東海北陸七県議会議長会におきましても、首都機能移転の推進に係る要望を国に行っているところであります。 第二に、今後の取り組みと課題であります。 衆議院
特別委員会の移転先候補地の絞り込みを二年を目途に行う旨の決議を受け、岐阜・愛知地域が最終的な移転先に選定されるよう、愛知県と一体となり、来年度も積極的な活動をしていく必要があります。特に、国会において審議が進められているところでありますが、衆参両院の
特別委員会を初め国会議員に強く働きかけていく必要があり、「中部地域に首都機能を誘致する国会議員連盟」と強力に連携していくことが重要であります。県内のＰＲ活動におきましては、県民が首都機能移転を自分の問題として受けとめていただけるよう、迅速・正確な情報提供に努め、また、市町村や期成同盟会等と協力し、地域での議論の盛り上げを図る啓発活動を引き続き実施していく必要があります。 幸い、岐阜県では、各界各層にわたる熱心な取り組みの歴史があり、これらの活動を支援しながら、取り組み全体の幅を広げていくことも重要であると思います。岐阜・愛知地域への首都機能移転実現に向けて、以上のような取り組みを積極的に推進されるよう、知事を初め関係機関の一層の努力を期待いたし、また、当委員会としても主体的に取り組んでいくこととして、当委員会の
中間報告といたします。
○議長（
田口淳二君） 環境保全・水資源対策
特別委員会委員長 坂 志郎君。 〔環境保全・水資源対策
特別委員会委員長 坂 志郎君登壇〕
◆環境保全・水資源対策
特別委員会委員長（坂志郎君） 環境保全・水資源対策
特別委員会中間報告。 環境保全・水資源対策
特別委員会に付託されております環境保全・水資源対策に関する重点調査項目につきまして、その概要を項目ごとに御報告いたします。 第一点は、化学物質対策についてであります。 ダイオキシン類や環境ホルモン等の化学物質は、人の健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、県を挙げて取り組むべき重要な課題と考えられます。そのため、県では、平成十年度に「環境ホルモン等環境汚染化学物質に関する総合対策」を策定され、その推進に積極的に取り組まれております。まず、一つ目に、ダイオキシン類対策については、大気・水質等一般環境中のダイオキシン類濃度の監視が県内延べ八十地点で実施されております。また、ダイオキシン類が発生するおそれのある焼却炉等に対しては、立入検査のほか設備改善等恒久対策のための指導がなされております。二つ目に、平成十四年度からの「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、いわゆるＰＲＴＲ法の全面施行に向け、県内二千事業所を対象に化学物質排出量等の調査を環境省のパイロット事業として実施し、制度の一層の普及・啓発が図られております。三つ目には、環境ホルモン対策として、長良川など主要河川三地点、水門川など中小都市河川三地点の計六地点で水質、底質、水生生物の調査がなされております。これらの調査結果は、まとまり次第公表されるとともに、今後は、事業者の自主管理の徹底指導等を通じて、化学物質による環境汚染を未然に防止し、安全で安心な生活環境の確保が図られるよう、県を初め関係機関に要請するものであります。なお、最近、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物による地下水の汚染事案が見られますが、飲料水など、住民の健康生活に深いかかわりがあることから、地下水の汚染防止対策、汚染された地下水の浄化対策等についても的確に対応されるよう、あわせて要請するものであります。 第二点は、水資源対策についてであります。 まず、徳山ダム建設事業については、今年度から本体掘削工事、平成十四年度からはダム堤体の築造にかかり、平成十九年度に完成の計画であります。ダム建設に必要な事業用地の取得については、粘り強い用地交渉を継続しつつ、著しく困難な案件については、公平な第三者に判断を仰ぐため、県収用委員会に裁決を申請しております。交渉が円満解決に至らなかったことはまことに残念でありますが、揖斐川流域住民の生命と財産を守る上で緊急の事業であり、水資源開発公団のとられた措置はやむを得なかったものと考えるものであります。 また、建設用地周辺の自然保護対策に関しては、昨年四月に保全対策の指導・助言を行うことを目的とした徳山ダム環境保全対策委員会が新たに発足し、ワシタカ類のモニタリング結果も逐次公表されるなど、猛禽類を初めとして、自然環境に最大限の配慮をしてきております。また、大垣市を中心とした西濃地域では、ソフトピアジャパンを核に情報関連産業の集積が図られており、今後、新高速三道が開通すると、立地条件のよさから企業の集積が進み、都市用水の需要がさらに増加するものと予測されます。さらにこの地域では、都市用水のほとんどを地下水に依存しており、地盤沈下や地下水汚染の危険性があることから、安定した水源を確保するため、徳山ダムの水は貴重であります。今後とも、未取得事業用地の取得に全力を尽くすとともに、平成十一年に国で創設されたダム周辺の山林保全措置制度の有効活用や工事方法の工夫などにより自然環境の保全に万全を期しつつ、平成十九年度の工期前完成が図られることを関係機関に強く要請するものであります。 次に、長良川河口堰については、平成七年に運用が開始されてから円滑に管理運用されているところであります。平成七年度から五年間の予定で行われてきたモニタリング調査は昨年度で終了いたしましたが、本年度も国土交通省及び水資源開発公団において、防災・環境・塩分濃度などについて公開のもとでの調査が進められており、今後も継続されるものと思われます。また、河口堰の治水効果については、昨年の恵南豪雨災害時の墨俣地点での最高水位をしゅんせつ前の推定水位と比較すると一・一メートルの水位の低下があり、また、警戒水位の超過時間では、大幅な時間短縮があったと推定され、治水上の安全性は飛躍的に向上したことが確認されました。今後は、長良川河口堰関連緊急治水事業の一層の促進が図られるよう、国土交通省に対し強く要請するものであります。 最後に、異常気象に対する渇水対策についてであります。 地球温暖化に伴う異常気象として、異常多雨、異常少雨が頻発すると予測されておりますが、昨年は、その両方が連続して発生し、恵南豪雨の直前までは降水量が異常に少なく、東濃地域を中心に節水を余儀なくされました。今後、これらの異常気象に備え、水資源の確保に当たっては、渇水に強く、安定した水供給のできる県土づくりを積極的に進められるよう、関係機関の努力を期待するものであります。 以上、本年度の重点調査項目の概要を御報告申し上げましたが、知事を初め関係機関の御努力を期待し、当委員会の
中間報告といたします。
○議長（
田口淳二君） 青少年・少子高齢化対策
特別委員会委員長 古川利雄君。 〔青少年・少子高齢化対策
特別委員会委員長 古川利雄君登壇〕
◆青少年・少子高齢化対策
特別委員会委員長（古川利雄君） 青少年・少子高齢化対策
特別委員会中間報告。 青少年・少子高齢化対策
特別委員会に付託されております青少年対策及び少子高齢化対策に関する調査の概要を報告いたします。 初めに、青少年対策について報告を申し上げます。 本年度は、名古屋市における五千万円恐喝事件、豊川の主婦殺害事件など少年による凶悪事件が多発し、大きな社会問題となっております。本県においても輪之内町における集団暴行致死事件が発生しており、近年の少年非行の粗暴化・凶悪化の傾向は憂慮すべき状況にあります。 まず、第一に、青少年を取り巻く課題と対策についてであります。 青少年を取り巻く社会環境は、自己中心主義の横行、規範意識の欠如、価値観の変化、さらには、さまざまなメディアを通じた有害情報のはんらんなどが青少年の非行等問題行動にも大きな影響を及ぼしております。このため、県では、昨年度から立入調査員を増員し、調査指導体制の強化と条例の積極的な運用を図っており、また、昨年十一月一日からは二十四時間体制の相談窓口「青少年ＳＯＳセンター」を開設し、他の関係機関とも連携を図りながら、いじめや非行などの相談業務に当たっているところであります。青少年を健全に育成するためには、親や大人が姿勢を正し、青少年自身に対しては自己責任意識の涵養や信賞必罰の徹底を図るなど、行政と家庭、地域社会が連帯して健全育成に取り組んでいく必要があります。 学校の生徒指導の状況については、いじめや中学生の不登校の減少が見られましたが、暴力行為が増加するなど、今後とも予断を許さない状況にあります。教育委員会においては、全校指導体制の確立と連携に基づく生徒指導の推進を重点に、地域ぐるみの生徒指導を積極的に推進されるとともに、いじめの未然防止、不登校児童・生徒の学校復帰を支援するために、ほほえみ相談員を配置するなどの対応がなされております。 一方、学校教育においては、心豊かでたくましい児童・生徒を育成するために、地域ぐるみの体験活動や長期にわたる集団宿泊体験活動、福祉施設や保育園等での高齢者や幼児との交流、公共施設の清掃などのボランティア活動に取り組んでおります。今後とも、学校・家庭・地域などが緊密に連携・協力して、児童・生徒が健全に育成されるよう期待するものであります。 第二に、地域における青少年非行防止活動の状況であります。 昨年一年間に県内で検挙・補導した非行少年は二千九十人で、前年より九十五名増加しております。内容的には、窃盗犯少年の増加、粗暴犯少年や覚せい剤乱用少年の大幅な増加など、依然として予断を許さない状況にあります。こうした現下の情勢に対応するため、警察においては、学校、教育委員会、地域社会などと緊密な連携のもと、非行集団の取り締まりや街頭補導活動を強力に推進するとともに、小・中・高校生を対象とした署長講話や薬物乱用防止教室などを常時開催し、社会のルールを遵守する必要性、犯罪の被害者など関係者に与える影響、薬物乱用の危険性等を訴え、規範意識の啓発と自制心の高揚に努めるなど、効果的な非行防止活動が展開されております。一方、児童買春・児童ポルノ禁止法違反を初めとする福祉犯罪事犯の取り締まりと、被害少年の保護活動が推進されているほか、昨年十一月に施行になりました児童虐待防止法による児童虐待事案への的確な対応、さらには、犯罪やいじめ等の被害少年の早期立ち直りを目的とした民間ボランティアによる被害少年サポーター制度の積極的な運用など、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策が推進されております。また、知事部局では、特に薬物乱用防止に関し、関係機関との連携のもとに、薬物乱用防止指導員による各種啓発運動や、麻薬・覚せい剤乱用防止運動での各種街頭キャンペーンなどが積極的に展開されております。 次に、少子化対策について報告申し上げます。 近年、岐阜県においても少子化が進行しており、その克服が大きな課題となっております。少子化の進行に歯どめをかけるために、保育所における低年齢児保育や延長保育、幼稚園における預かり保育を推進するとともに、保育所制度では対応できない個別的な保育ニーズに対応するコミュニティママ子育てサポートモデル事業を実施するなど、多様な保育サービスの充実が図られております。また、地域子育て支援センターによる子育て家庭への支援、育児や介護の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターによる仕事と子育ての両立支援、児童虐待への早期・的確な対応を図る地域ネットワークの構築、乳幼児期からの家庭や地域社会における教育力の充実など、子育てを取り巻く環境整備が積極的に進められております。これらの取り組みに加えて、本年度においては、県政モニターや県政インタビュー、インターネット等を活用し、広く県民の意見を求めるとともに、学識者や実務者等で構成する研究会を設け、さまざまな観点から少子化対策が検討されてきました。このうち、地域から孤立し育児に悩む子育て家庭を地域の総力を結集して支援する地域子育て支援ネットワークづくりや子育て家庭の経済的負担を軽減するための乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げを初め、早期に取り組むべきものについては、平成十三年度予算において、また中・長期的な取り組みについては引き続きその具体化に向けた検討が進められ、平成十三年度から十七年度までの岐阜県子育て支援計画後期の整備目標に反映されるなど、実施可能なものから順次着手される方針であり、今後の少子化対策の一層の推進を期待するものであります。 次に、高齢化対策について報告を申し上げます。 第一に、高齢者の健康・生きがいづくりについてでありますが、その推進母体である岐阜県健康長寿財団や県内各地域の老人クラブにおいて、「生涯青春」「生涯現役」を目指した各種活動が展開されており、高齢者の就労や生涯学習などへの支援、健康法実践リーダーの養成、薬の安全使用教室の開催など、今後一層多様化する高齢者ニーズに対応したさまざまな施策に取り組まれております。 第二に、高齢者保健福祉マンパワーの確保についてであります。 昨年四月から開始されました
介護保険制度の円滑な運営を図るためにも、マンパワーの確保は不可欠であり、そのために介護支援専門員やホームヘルパーの養成研修などのほか、今年度から新たに県立看護大学が開学するなど、人材育成のための制度の充実が図られているところであります。マンパワーの確保については、中・長期的な取り組みが必要であり、今後とも、行政・民間連携のもと、積極的な推進を期待するものであります。 第三に、福祉住宅の整備促進についてでありますが、
介護保険制度では、可能な限り自宅において自立した生活を送ることができるよう必要なサービスを本人の選択に基づき提供することを目指しているため、従来にも増して高齢者に配慮された居住環境の整備が重要となっております。このため、住宅改善への助成、住宅改修に関する相談や助言などの支援、公営住宅の高齢者向けリフォームなどが行われておりますが、今後とも高齢者の自立支援と介護負担の軽減のため、総合的な福祉住宅対策の推進を期待するものであります。 第四に、県民総参加で築く長寿社会の推進についてであります。 活力ある豊かな長寿社会の実現のためには、すべての県民が長寿社会についての共通認識と理解を持つことが重要であります。そのため、人生八十年時代のライフデザインを考える「いきいき県民ぎふ健康長寿シンポジウム」の開催や次代を担う小学六年生による「長寿社会こどもの夢作文コンクール」などの施策が進められ、県民の高齢社会への関心と意識の高揚が図られたところであります。また、高齢者の交通事故が多発していることから、高齢者交通安全ピカピカ運動体験事業、高齢者世帯訪問事業など、高齢者の交通事故防止に対して重点的にさまざまな取り組みが進められました。 最後に、新たな世紀を担う青少年の健やかな成長を願うとともに、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てることができる社会、高齢者が健康で生きがいを持てる社会の実現に向けて、知事初め関係機関の一層の御努力を期待し、当委員会の
中間報告といたします。
○議長（
田口淳二君） 地方分権・規制緩和対策
特別委員会委員長 猫田 孝君。 〔地方分権・規制緩和対策
特別委員会委員長 猫田 孝君登壇〕
◆地方分権・規制緩和対策
特別委員会委員長（猫田孝君） 地方分権・規制緩和対策
特別委員会に付託されております地方分権・規制緩和対策に関する調査につきまして、その概要を報告します。 第一は、地方分権の推進についてであります。 真の地方分権の推進のためには、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任の拡充は欠かせないものでありますが、現在の地方の税収と歳出規模には大きな乖離があり、国と地方の税財源配分のあり方について抜本的な見直しの必要があります。しかしながら、地方分権一括法では、地方からの強い要望にもかかわらず、国と地方公共団体との役割に応じた地方税財源の充実確保は、中・長期的課題として先送りされたところであります。このような状況にかんがみ、昨年の十二月議会において当委員会から提案し、県議会から「地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する意見書」を国に提出いたしましたが、県におかれても、国に対し強く働きかけられるよう望むものであります。また、本県においては、全国の十二県知事による「国と地方の税制を考える会」や庁内関係課長で構成する岐阜県税制研究会の場で、国から地方への税源移譲や新たに設けられた法定外目的税等の研究が進められています。今後も引き続き、みずから創意工夫し、あるいは他県と連携して税財源の充実確保の検討を進めていくことは重要でありますが、あくまでも県民、納税者の視点に立った検討を望むものであります。 第二は、岐阜県規制緩和・行政サービス向上計画の推進についてであります。 規制緩和・行政サービス向上については、本県独自の取り組みとして、平成九年三月に三カ年計画が策定され、平成十一年度までに二百三十五項目が実施されております。さらに、平成十二年三月に四百十項目から成る新たな三カ年計画が策定され、現在、その着実な推進に努められております。本年度は三百八十二項目を実施することとされており、おおむね実施できる見込みとなっております。また、この計画は毎年度見直すことになっており、現在、国の動きなどを踏まえた上で、新たに盛り込むべき事項について検討が続けられております。規制緩和・行政サービス向上については、県民生活の質的な向上、県経済の活性化に必要なものでありますから、より効果的な施策が実施されることを望むものであります。 第三は、行財政改革の推進についてであります。 本県においては、これまで、他に先駆けてさまざまな行財政改革に取り組まれてきたところであります。特に、平成八年度からは岐阜県行財政改革基本計画に基づいて徹底した事務事業の見直しや組織のスリム化に取り組まれてきた結果、平成十一年度までに予定より一年早く計画の目標が達成されました。本年度においては、これからの行財政改革が目指す方向と具体的な施策を明らかにした岐阜県行財政改革行動指針を策定されたところであります。この指針は、「最小の県民負担で最大の県民福祉を実現する二十一世紀型地方自治の確立」を基本目標とし、この目標の達成に向けて、「早い」「安い」「ガラス張り」「納得」の県政という四つのスローガンを掲げ、県民、民間企業・団体、市町村と県がともに手を携え、スクラムを組んで行財政改革に取り組まれるものであります。また、本年度は、行政の説明責任の徹底と質の高い行政の実現を目指して、岐阜県版行政評価システムが導入され、施策ごとに成果指標を徹底し、指標の推移と事務事業の達成度の比較により効率性・有効性を点検する施策・事務事業評価が実施されたほか、住民参加により公共事業を進めていく公共事業事前評価制度が導入されたところであります。今後とも、県民の視点に立った柔軟な姿勢と新たな発想により、さらに一層の行財政改革を推進されるよう望むものであります。 第四は、県内市町村における広域行政の体制整備についてであります。 住民に最も身近な基礎的自治体であります市町村が、多様化・高度化する福祉・環境・情報化等の住民ニーズに的確にこたえていくためには、行財政基盤の充実強化を図るとともに、効率的な行財政運営、さらには、既存の行政区域にとらわれない広域的なまちづくりを進める必要があります。去る二月八日には、岐阜県市町村広域行政検討委員会から「市町村合併に関する調査・研究報告書」が県に提出され、合併を考える場合の市町村の組み合わせとして複数の四十五の組み合わせと、市町村数として十八市以下が望ましいと報告されました。この報告を踏まえ、本県においては、住民や市町村関係者が合併を検討する際の参考や目安となる市町村合併支援要綱が今月末に策定・公表される予定となっております。自主的な市町村合併の取り組みに対して、県として積極的に支援されるよう望むとともに、全庁的な市町村合併支援体制の確立並びに市町村合併を支援するための環境整備として、道路・トンネル・橋梁及び情報通信基盤の整備を強く期待するものであります。 以上、概要について御報告いたしましたが、地方分権、規制緩和等は極めて重要な課題であり、今後とも事務事業の推進、見直しを図られるよう、知事を初め関係機関の皆さんの御努力を期待し、当委員会の
中間報告といたします。
○議長（
田口淳二君） 情報通信技術対策
特別委員会委員長 木村 建君。 〔情報通信技術対策
特別委員会委員長 木村 建君登壇〕
◆情報通信技術対策
特別委員会委員長（木村建君） 情報通信技術対策
特別委員会に付託されております情報通信技術対策に関する調査の概要を御報告いたします。なお、当委員会は、昨年十二月に発足したばかりで、十分な調査時間がございませんでしたので、一部の分野に限定した報告となりますことを御了承願います。 第一に、ＩＴの活用による県民生活の向上についてであります。 本県では、県民サービスの向上や県民への情報提供の充実、さらには、行政運営の効率化・高度化を目指した電子県庁構想が推進されております。これは、県民や企業の方が自宅や職場からインターネットを経由して、国、地方公共団体に対する行政手続を行ったり、県庁内のネットワークによる情報の共有化、ペーパーレス化などを進めるもので、国の電子政府構想の整備目標年度と同じく、平成十五年度中の構築、運用を目標としております。現在、この構想の推進上の課題として、申請者を認証する技術、手数料の納付方法、押印、添付書類の取り扱いなどが挙げられており、これらを解決するため、庁内各課が連携して取り組みを進めておられるところであります。今後の事務の執行に当たっては、ＩＴ導入のメリットを県民にわかりやすく明示するとともに、コスト意識を持って効率的・効果的な電子県庁を構築されるよう望むものであります。 第二に、情報リテラシーの向上と人材の育成についてであります。 ＩＴが我々の生活に大きな変化をもたらそうとしております。しかし、ＩＴを使える人と使えない人との間で得られる情報やサービスに差がつくという問題、いわゆるデジタル・デバイドの拡大が懸念されております。このため、地域、年齢等による格差をなくし、すべての県民がＩＴに親しみ、その利便性を享受するために、県民の情報活用能力、いわゆる情報リテラシーの向上を図ることが喫緊の課題となっております。県では、本年度、県下百五十八の社会教育施設にパソコン三千三百台を整備し、県と全市町村が平成十三年度末までの間に県民十万人を対象とするＩＴ基礎技能講習を実施するなど、県民にとって身近で安価な各種のＩＴ学習機会の提供、学校における情報教育の充実などが県下一円で進められているところであります。今後の事業の推進に当たっては、市町村や企業・団体等の主体的な取り組みを生かしつつ、高齢者や障害者、若者など、それぞれのニーズに応じた情報リテラシーの向上、そして人材育成が進められるよう望むものであります。 第三に、情報通信基盤の整備についてであります。 地域や家庭をつなぐ情報通信インフラとして期待されているＣＡＴＶの本県での普及率は非常に低い状況にあります。このため、国庫補助事業の活用によりＣＡＴＶサービスエリアの拡充や高度なサービス提供のための施設整備を支援してまいりましたが、十三年度からは、さらに普及を進めるため、県単独での財政支援も計画されております。また、地理情報システム、いわゆるＧＩＳの活用を図るため、県域統合型ＧＩＳの構築を目指した取り組みが進められております。本年度は、岐阜県ＧＩＳ導入指針研修会を開催するとともに、県域統合型ＧＩＳ体系の基本設計を実施されているほか、本年度から三カ年、国の関係省庁の連携により行われるＧＩＳモデル地区実証実験へも参画されております。今後の情報通信基盤の整備に当たっては、費用対効果をしっかりと認識しながら、ＩＴの目まぐるしい進展に十分留意した施策展開を進められるよう望むものであります。 第四に、ＩＴの活用による産業の活性化についてであります。 本県では、ソフトピアジャパン、テクノプラザのほか、ハイテク産業、人材育成機関、さらには各種研究機関などが集まる県南部地域を「スイートバレー」と名づけ、ＩＴ関連企業やコンテンツビジネスの集積を目指した取り組みが進められているところであります。しかし、昨年十月の産業経済振興センターの調査結果を見ても、中小零細企業における情報システムの導入や情報技術の活用が十分ではない現状が報告されております。このため、今後のＩＴの活用による産業の活性化については、商工会・商工会議所や県中小企業団体中央会などの関連団体と役割分担しつつ、商工業におけるＩＴ活用推進、中小零細企業におけるＩＴ導入促進のほか、産業の情報化を支援する体制の構築、少子・高齢化への対応、そして障害者雇用の促進にも配慮した施策展開を進められるよう望むものであります。また、公共部門による県内ソフトウエア産業への発注システムの確立など、ＩＴ需要を県内で生かせる仕組みづくりを進められますよう期待をいたしております。 以上、概要について御報告いたしましたが、二月二十一日に岐阜県ＩＴ戦略が決定され、すべての県民がＩＴにより豊かな生活を実感できる社会の実現に向け、一、人材養成、二、情報社会インフラの整備、三、安全・安心・便利・快適・活力という五つのネットづくり、この三つの重点施策分野について、産業経済界及び市町村と連携しながら集中的に取り組むこととされました。この戦略を踏まえて、新たな課題へも対応が図られるよう、知事を初め関係の皆様方の御尽力を期待いたしまして、当委員会の
中間報告といたします。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） これをもって提出されました案件はすべて議了いたしました。よって、平成十三年第一回岐阜県議会定例会を閉会いたします。
△午後零時三十二分閉会 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 閉会式に先立ちまして、三月三十一日付をもって退職されます副知事 桑田宜典君の退任のあいさつがあります。 〔副知事 桑田宜典君登壇〕
◎副知事（桑田宜典君） 副知事退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 私は、平成七年四月に、梶原知事の御英断と県議会の先生の格別な御理解をいただきまして、副知事に就任させていただきました。以来、議員の先生方には、終始温かい御指導、御鞭撻を賜りましてまことにありがとうございました。おかげをもちまして、今日まで大過なくと言いますと言い過ぎかもしれませんけれども、職責を務め果たすことができましたことに対しまして、感激にたえない次第でございます。心からお礼を申し上げる次第でございます。 副知事就任以来六年間、梶原知事の補佐役として、微力ではございましたが、私なりに全力をもって県政に携わらせていただきました。顧みますと、九〇年代後半は、二十一世紀を目前に控えまして、社会経済が大きな変革を求められた非常に困難な時期であったと思います。経済情勢も厳しく、県におきましては、他県に先駆けて行財政改革を初めとする諸改革に全力を傾けてまいったところでございます。こうした中、高齢者福祉対策や環境廃棄物対策、信用組合対策など、二十一世紀の本県にとりまして極めて重要な課題、さらには、交通基盤整備や世界淡水魚園の整備、岐阜駅高架下開発など、県政史上に残る多くのプロジェクトを担当させていただきました。まことに光栄に存じております。これまで、議員の先生方にちょうだいいたしました温かい御指導に対しまして、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。今後とも、梶原知事を先頭に県議会の先生ともども、県民の皆さんの総力を結集されまして、今まさに手の届きかけております日本一住みよいすばらしい県政づくりに邁進をしていただければ幸いに存じます。 終わりになりましたが、岐阜県勢のますますの発展と、県議会の先生の今後ますますの御健勝と御活躍を心からお祈りを申し上げ、まことに簡単で意を尽くしませんが、退任のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。 （拍手）
○議長（
田口淳二君） 引き続きまして、同じく三月三十一日付をもって退職されます出納長 藤田幸也君の退任のあいさつがあります。 〔出納長 藤田幸也君登壇〕
◎出納長（藤田幸也君） 一言御礼を申し上げたいと思います。 今月末日をもちまして、出納長を退任することになりました。六年間にわたりまして、梶原県政のもとで、その重責を果たし終えました。これも、ひとえに議員の皆様方の温かい御厚情、そして御指導、御鞭撻があったればこそと、本当に感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。 いよいよ新世紀に入りました。新年度も間もなく始まろうといたしております。いよいよ先生方におかれましては、十分に健康に御留意をされまして、岐阜県勢発展のためにますますの御活躍あらんことを心から祈念を申し上げまして、意を尽くしませんが、以上、御礼と退任のあいさつにかえさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。 （拍手） ………………………………………………………………………
△閉会式 〔一同起立〕
△
事務局長（種田昌史君） ただいまから閉会式を行います。 〔議長
田口淳二君登壇〕
○議長（
田口淳二君） 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、本定例会会期中、提出されました平成十三年度岐阜県
一般会計予算を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここにすべての案件を議了することができましたことは、まことに喜びにたえません。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 （拍手） 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 閉会に当たり一言御礼を申し上げます。 議員各位には、終始熱心に御審議をいただき、適切な御決定を賜りましてまことにありがとうございました。新年度予算の執行に当たりましては、当面する県政の課題など施策の各般にわたり、皆様方の意を体しまして万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 （拍手）
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事務局長（種田昌史君） これをもちまして、閉会式を終わります。 ……………………………………………………………………… 議長
田口淳二 副議長 山下運平 八番 白木義春 十九番 松岡憲郎 二十一番 市川尚子 二十五番
尾藤義昭 三十七番 渡辺信行 ………………………………………………………………………...